仕事を辞めさせてくれない会社の対処法【退職代行を頼ろう】

今回は、「仕事を辞めさせてくれない会社の対処法」についてお話ししていきます。

この記事は、このような人に読んで欲しいです。

退職は自分の意思で辞めるのが当たり前ですが、会社によっては強引な引き止めや脅迫などが行われており、辞められない場合があります。

結論から言うと、そう言った場合は、「退職代行エージェント」に頼るのがベストです！！

会社を辞めたくても辞められなくて困っている人は、最後までこの記事を読んでみてください。

退職希望者への強引な引き止めや脅迫の例

まずは、どのようなことが行われているかを具体的に説明していきます。

２週間前に退職の意思を伝えれば辞められます

基本的には、２週間前に退職の意思を伝えれば、辞めることは可能です。

引継ぎなどを考慮しても、１ヶ月前に伝えれば、全く問題ないでしょう。

民法６２７条１項に定められています。

民法第627条第1項
「期間の定めのない労働契約については、各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ、解約の申し入れから２週間を経過することによって終了する」

なので、会社が何かを理由に退職を先延ばしにする権利はありません。

引き止めや脅迫の対処法

次に、引き止めや脅迫にあった際に、今日から使える対処法を紹介します。

退職届を受理してもらえない

２週間前に退職の申し出をすれば、退職届を受理されなくても、退職することはできます。

しかし、退職届を提出しないと、あとで会社と揉めるリスクが発生します。

そのため、内容証明郵便で退職届を送ることをお勧めします。

後腐れなく退職するためには、特別な処置をしなければいけません。

しかし、転職した後に、揉めるよりは良いので、ちゃんとした手続きを行いましょう。

後任が見つかるまで退職させてもらえない

退職の意思を２週間前に示せば退職できるので、後任が見つかるまで、待つ必要はありません。

なので、「後任が見つかるまで辞めるな」という発言を鵜呑みにすることはないです。

しかし、引き継ぎの期間を考慮することは大切です。

もし、円満退職を希望するのであれば、引継ぎ期間を考慮して、１ヶ月前から上長に相談するとベストです。

「違約金を請求する」と脅された

退職する際に、違約金を払う必要はありません。
例えそれが、「就業規約に書いてある」と言われても、払わなくて良いです。

労働基準法にこのような記載があります。

そもそも違約金や損害賠償金を定めることが違法なので、支払う必要はありません。

退職金を払わないと言われた

労働者に退職金を支払いのは、会社として当然の義務なので、「退職金を支払わないこと」は違法です。

また、退職金を支払われなかった場合、労働者は退職後も退職金の支払いを申し出ることができます。

有給を消化させてもらえない

有給の消化は、労働者の権利であり、会社がそれを認めないことは違法です。

そのため、有給を自分の好きな理由（転職活動や自己研鑽）で取得することができます。

もし、会社側が有給消化を拒んだ場合は、労働基準監督署に相談することをオススメします。労働基準監督署が、会社に対して厳重注意をしてくれます。

退職代行を利用しよう

もちろん、自分で解決したり、労働基準監督署に申請をして、正しく退職するように努力することも良いと思います。

しかし、「面倒臭いですよね」

退職のことで上司とこじれているのに、退職の手続きを上司や人事部に対して行うのは、正直精神的に辛いです。

そのため、退職代行を利用することをオススメします。

退職代行サービスのメリット

メリットはこんな感じです。

車の事故を経験している人ならイメージしやすいと思います。

退職代行エージェントも退職手続きの全ての手間を代行してくれるのです。

退職手続きが済んだら、転職活動をしよう

通常は、退職手続きをする前に、転職先を見つけておきたいですが、問題のある会社では在籍中に転職活動をさせてくれるとは限りません。

そのため、退職代行を利用して、転職手続きを終えてから、すっきりした状態で転職活動に臨む方が良いでしょう。